Tabi and.ホテルグループ
宿泊約款

agreement

第1条 適用範囲

  1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。
  2. 当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条 宿泊契約の申込み

  1. 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
    • (1)宿泊者名およびその連絡先
    • (2)宿泊日及び到着予定時刻
    • (3)宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。）
    • (4)その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第3条 宿泊契約の成立等

  1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
  2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
  3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第19条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
  4. 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第4条 申込金の支払いを要しないこととする特約

  1. 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
  2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第4条の2 施設における感染防止対策への協力の求め

  1. 当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第４条の2第1 項の規定による協力を求めることができます。

第5条 宿泊契約締結の拒否

  1. 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
    • (1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
    • (2)満室により客室の余裕がないとき。
    • (3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
    • (4)宿泊しようとする者が、過去に当ホテル(当ホテルグループ)に対して代金支払いの遅延などの事象が認められたとき。
    • (5)宿泊しようとする者が、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれがあるとき。
    • (6)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
      • イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      • 口 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      • ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    • (7)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    • (8)宿泊しようとする者が、旅館業法第４条の2第１項第2号に規定する特定感染症の患者等 (以下「特定感染症の患者等」という。) であるとき。
    • (9)宿泊しようとする者が、親権者の書面による許可のない未成年者のみであるとき。
    • (10)宿泊する権利を他に譲渡する目的で宿泊の申込みをしたと当ホテルが判断したとき。
    • (11)宿泊に関し暴力的要求が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65 号。以下「障害者差別解消法」という。) 第7条第２項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
    • (12)宿泊しようとする者が、当ホテル若しくは当ホテル従業員に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の6で定めるものを繰り返したとき、又は過去に当ホテルグループのホテルで同様の行為を行ったと認められるとき。
    • (13)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
    • (14)その他、各種法令又は当ホテルが所在する自治体が定める条例等の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき。

第5条の2 宿泊契約締結の拒否の説明

  1. 宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

第6条 宿泊客の契約解除権

  1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
  3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後9時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条 当ホテルの契約解除権

  1. 宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

第8条 宿泊の登録

  1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
    • (1)宿泊客の氏名、住所及び連絡先
    • (2)日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号、入国年月日 (確認のためパスポートの写しをとらせていただきます。)
    • (3)その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第9条 客室の使用時間

  1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、館内案内をご覧ください。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
  2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には追加料金（料金はフロントにてご確認ください）を申し受けます。ただし満室の場合等、規定時間外の客室利用を応じかねる場合もございます。

第10条 利用規則の遵守

  1. 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第11条 営業時間

  1. 当ホテルの施設等の詳しい営業時間はパンフレット、各所の掲示、客室内のインフォメーション等でご案内いたします。
  2. 前項の営業時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第12条 料金の支払い

  1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第 1 に掲げるところによります。
  2. 前項の宿泊料金等の支払いは、日本の通貨又は当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
  3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第13条 当ホテルの責任

  1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
  2. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条 契約した客室の提供ができないときの取扱い

  1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
  2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料をもって損害賠償額とさせていただきます。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第15条 寄託物等の取扱い

  1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは 10万円を限度としてその損害を賠償します。
  2. 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、 10万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

第16条 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

  1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
  2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに残置されていた場合は、当該物の占有が当ホテルに移転されたものとみなし、当ホテルは、原則として所有者からの連絡を待ちその指示を求めるものとしますが、1ヶ月以内に指示がされない場合には処分します。ただし飲食物・たばこ・雑誌及び衛生環境を損なう懸念のある物品、悪臭・異臭を発する物、その他廃棄物に相当する物品（明らかに壊れている物）については即日処分します。
  3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
  4. 前3項の規定にかかわらず、貴重品については、所有者からの指示がされない場合、遺失物として、発見日を含め最長 7日保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
  5. 当ホテルは、残置された手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切に処理を行うため、その中身を当ホテルの判断で点検し、必要に応じ、所有者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊客はこれに対して何らの異議を述べないものとします。

第17条 客室への入室について

  1. 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊者のチェックイン後であっても宿泊者の許可なく客室へ入室することがあります。
    • （1）清掃、ルームサービス等当ホテルのサービスを提供するとき
    • （2）法令の規定、利用規則、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき
    • （3）警察・消防の指導に従い、入室が必要と判断されたとき
    • （4）建物・設備の保全上必要があると判断されたとき
    • （5）宿泊者の安否確認・安全確保のため必要と当ホテルが判断したとき

第18条 駐車の責任

  1. 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

第19条 宿泊客の責任

  1. 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
  2. 当ホテルは、指定喫煙場所(喫煙客室含む)を除きすべて禁煙のため、客室内又は施設内の指定喫煙場所以外の場所で宿泊者が喫煙をされた場合、当該宿泊客は当ホテルに対し、別表第3に掲げるところにより、客室クリーニング代及び客室販売停止にかかる損害を賠償していただきます。

第20条 免責事項

  1. 当ホテル内におけるコンピューター（電子機器等）通信の利用にあたっては、宿泊者自身の責任にて行うこととし、コンピューター通信の利用中にシステム障害により利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。
  2. コンピューター通信の利用に際し、当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテル及び第三者に損害が見込まれる場合、又は生じた損害についてはその損害相当額を申し受けます。

第21条 支配する言語

  1. 本約款は、日本語、英語、その他言語にて作成されますが、約款の各言語の間に不一致又は相違があるときは、日本文がすべての点において支配するものとします。

第22条 宿泊約款の改定

  1. この宿泊約款は、必要に応じて随時改定できるものとします。この約款が改定された場合、当ホテルは、改定後の約款の内容及び効力発生日を当ホテルのウェブサイト若しくは当ホテル内に提示するものとします。3

別表第1 宿泊料金等の内訳（第2条第1項及び第12条第1項関係）

宿泊客が支払うべき総額

宿泊料金・追加料金・税金の合計


宿泊料金
  • ・基本宿泊料（室料(又は室料＋朝食等の飲食料)）

追加料金
  • ・追加飲食及びその他の利用料金

税金
  • ・宿泊税、入湯税、消費税等法令により規定される諸税

備考 基本宿泊料はフロントに提示する（又は宿泊契約成立時の）料金によります。

別表第2 違約金（第6条第2項関係）

＊契約解除の通知を受けた日

契約申込人数不泊当日前日2～3日前4～7日前8～15日前16日前〜
1～14名まで100％100％50％50％30％0％0％
15名以上100％100％50％50％30％20％0％
（注）
  1. ％は、基本宿泊料(消費税等含む)に対する違約金の比率です。
  2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数分の違約金を収受します。
  3. その他提携する他事業者若しくは当ホテルにおいて販売する特別プラン又は特定団体等において前述の規定とは異なる取消料を定める場合があります。
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Tabi and. 長崎

住所：長崎県長崎市古川町6-33

Tel：095-801-1005

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